内部統制システムに関する基本的な考え方

1.取締役および使用人の職務執行が法令および定款に
適合することを確保するための体制

(1)当社は、コンプライアンス行動指針において、役職員の行動基本原則を設け、遵守する。
(2)コンプライアンス全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」を設置する。
各部門にリスク・品質管理委員を配置し、実効的な運営運用を図るために「リスク管理法務室」を置く。
(3)リスク管理法務室は、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令ならびに社内ルール遵守推進の啓蒙教育の任にあたる。
(4)相談、異常報告体制を設け、役職員が社内において違反行為が行われ、または行われようとしたことに気がついた時は、各部門配置のリスク・品質管理委員またはリスク管理法務室に異常報告するよう定める。
報告内容は守秘するとともに報告者に対して不利益な扱いはしない。

2.取締役の職務遂行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令および社内規定(文書管理規定)に基づき文書等の保存保管を行う。
また、情報に関する管理については、個人情報保護に関する基本方針・プライバシーマーク認証基準ならびに個人情報保護ポリシー、さらには案件個々に締結する機密保持契約の定めに基づいて対応する。

3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社はリスク管理全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」ならびに「リスク管理法務室」を設ける。
さらに連携組織として品質管理室、内部監査室があり、各部門と連携して損失発生の未然防止および最小化を図るとともに、再発防止に努める。
情報センターにおいては労働安全衛生に取り組むこととする。
経理面においては各部門長による自主的管理を基本としつつ、内部監査室による定例監査を行う。
経営全体の計数的な管理は収益管理本部が行うこととする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は定例の取締役兼役員会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
役員会の機能強化を図り、経営効率を向上させるために全本部長を参画させ有機的な情報交流ならびに意思疎通の場として執行の効率化を図る。
さらに、別途取締役、監査等委員会、拠点長等が出席する幹部会を月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項に関わる進捗確認ならびに執行促進を図る。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成14年6月の株主総会において取締役任期を1年に変更しています。

5.監査役の職務を補佐すべき使用人

現在監査等委員会を補佐すべき使用人はいないが、必要に応じて監査等委員会の業務補佐のための監査スタッフを置くこととする。その人事に関しては取締役と監査等委員会が双方意見交換をしあうこととする。

6.取締役および使用人への報告体制ならびにその他監査等委員会の監査が
実効的に行われることを確保するための体制

取締役使用人は、監査等委員会が業務執行状況の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
取締役は取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
監査等委員会の過半数は社外取締役であり、対外透明性を担保するとともに、その独立性要件は監査等委員会規則に定める。
監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、本部長会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧かつ必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。

7. 反社会勢力の排除に向けた基本的考え方及び整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断します。
当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報収集するとともに、不当要求等があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。
平成18年5月10日制定
平成27年6月26日改定
カワセコンピュータサプライ株式会社
代表取締役 川瀬 康平